1000円カットのQBハウスをオリックスが買収の狙いは

 8月1日の日本経済新聞の一面に「1000円散髪QBハウスをオリックスが買収」という記事が掲載されました。
理容業の記事が日経の一面に載ること自体経済性も社会性もあり、
これは理容業界を飛び越えたえらいことになったという思いです。
 QBの創業者の小西国義氏が経営から離れるので、その持ち株の74%をオリックスが買収することで、
企業価値を高め、株式の公開を目指すよいう。

 QBは1995年創立以来10年で340店に拡大し、オリックスが資本参加し、
これから主要都市の駅や商業施設を中心に1000店にまで増やすという。

 そうなれば、1000円散髪など侮れなく、どこにどくに行ってもQBがある、ヘアカットサロンの一大勢力として、
格差社会の中で、多くの顧客を集めることは確かである。

 恐いのは買収したのがオリックスであることです。 
QBハウスは、「理容店に美容師を従事させて欲しい、美容室に理容師を働かせてほしい」という経済特区申請をしているのです。
 経済特区を司っているのが、内閣の経済改革推進本部であり、
QBを買収したオリックスの宮内喜彦氏はその経済改革推進会議の議長をしているのです。
 理容店で美容師を従事させたいという特区申請は厚生労働省の反対意見で通らなかったのですが、
宮内氏のオリックスがQBを買収したことで、
理容店で美容師が働ける経済特区が許可されることになる可能性を持っているのです。

 オリックスのQBハウス買収は、QBが力を付けて全国あらゆる場所で、
カットのお客様をごっそり集めるだけでなく、免許問題、理容と美容の営業範囲の問題に及んでゆくと思われます。

 業務独占さえ守れば理容は安泰など言っておれなくなるであろう。

 オリックスのQB買収は、理容業にとって新たな存亡問題と言えます。えらいことになりそうです。


                                        2006/08/04(金) 総本部  西浦騎鶴